岡崎市で「木の家」なら西城建設

東濃桧と漆喰でつくる和モダンの家

西城の家づくり

ABOUT US

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家づくりに役立つ2つの安心

  • 住宅の耐久性

    01

    西城建設の木造住宅は全棟を構造計算しているため、耐久性が優れています。

  • 補助金・助成金・税金優遇(減税)制度

    02

    新築注文住宅やリフォームに適用される補助金や税金優遇の方法をサポートします。

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住宅の耐久性

  • 築20年以上経っても美しい、木造でも地震に強い西城建設の家

  • 基本計算から実施設計、構造計算まで一貫して実施

  • お引き渡し時には、「構造計算書」を施主様にお渡ししています

  • 地震に
    強い

    地震に強いのアイコン

  • 構造計算された
    設計

    構造計算された設計のアイコン

地震大国である日本に家を建てる際、重要視しなければならないのが「耐震性」です。それを客観的に評価する指標となるのが、構造計算のデータです。「地震に強い家」「ずっと安心して住み続けられる家」を建てたい方は、ぜひ西城建設にご相談ください。

木造だからといって、建築基準法の耐震レベルを満たしていないということはありません。鉄筋コンクリート（RC）や鉄骨（S）の建物と比較しても、耐震レベルに違いはありません。重要なのは建物重量（作用する地震力）に対して、適切な耐力壁を設計することです。

地震・台風・積雪など外的条件や積載荷重に対して、建物が安全かを確認するために行う構造計算。安全の確保、安心な暮らしのためにも非常に大切です。

本来は全ての建物について構造計算すべきですが、「四号特例」と呼ばれる制度で木造2階建て以下、500平方メートル以下であれば構造計算は免除されています。

西城建設は、無垢の木の構造美をありのまま見せる開放的な家だからこそ、今までも特例を利用せず全棟を構造計算しています。

木造建築の構造計算規定変更(2025年以降)

2025年以降に建築確認される全ての建築物において、木造建物の構造計算に関する規定が見直されました。
それまでは、一定の条件を満たした「四号建築物」の建築確認審査において、その一部を省略できましたが、「四号建築物」がなくなり、「新二号建築物」と「新三号建築物」へ分類されることとなりました。

  • 01

    「新二号建築物（木造二階建て以下・延べ床面積200㎡超）」は、全ての地域において建築確認審査時に構造計算などの実施を省略“不可”

  • 02

    「新三号建築物（木造平屋建て・延べ床面積200㎡以下）」は、建築確認審査時に構造計算などの実施を省略“可能”

「四号特例の縮小」によって、2025年以降は一般的な木造二階建て住宅の建築確認申請時に、仕様規定を満たしていることを証明する資料や、構造計算データの提出が求められます。

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Subsidies

Subsidies

補助金・助成金・税金優遇(減税)制度

新築注文住宅やリフォームを対象とした補助金や助成金、税金優遇制度を活用することで、家づくりの費用を抑えることができます。また、住宅ローン控除や住宅取得資金等の贈与税の軽減、印紙税の特例措置など、税金優遇制度も利用可能です。これらの制度を活用する際は、西城建設にお気軽にご相談ください。

  • 補助金
    助成金

    補助金と助成金のアイコン

  • 税金
    優遇制度

    税金優遇制度のアイコン

新築注文住宅を対象とした補助金・助成金一覧

新築で注文住宅を購入すると、住宅そのものの価格はもちろん、その他にも何かと出費がかさみます。また、リフォームでも利用できる補助金などもあります。該当する補助金・助成金、税金優遇制度があれば最大限利用できるよう、サポートします。

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Subsidies

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業とは、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、「ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う事業です。

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対象世帯

世帯を問わず、グリーン住宅支援事業者と契約し、GX志向型住宅を新築する場合や 子育て世帯または若者夫婦世帯が、グリーン住宅支援事業者と契約し、長期優良住宅・ZEH水準住宅を新築する場合、補助対象となります。

  • GX志向型住宅

    すべての世帯

  • 長期優良住宅・ZEH水準住宅

    子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか

  • 上記かつ、下記の条件が必要
    グリーン住宅支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅※1を新築する方
    「グリーン住宅支援事業者」は、建築主に代わり交付申請等の手続きを行い、交付を受けた補助金を建築主に還元する者として、予め本事業に登録した住宅事業者です。

    ※1
    令和6年11月22日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象です。

補助される金額

  • GX志向型住宅

    160万円

  • 長期優良住宅

    80万円

  • ZEH水準住宅

    40万円

申し込み先 西城建設によって行います

申し込み期限 2026年1月31日時点で、一定以上の出来高の工事が完了していること

なお、リフォームに関しては、開口部の断熱改修、外壁・屋根・天井または床の断熱改修、 エコ住宅設備の設置のいずれかの工事を含むリフォーム工事を行う全世帯が対象となります。

対象要件

  • １.工事請負契約日の期間
    契約期間は問いません。ただし、建築着工までに契約が締結されている必要があります。

  • 2.「基礎工事より後の工程の工事」への着手
    2024年11月22日以降に、一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、壁の工事等を開始するものが対象となります。

  • 以上の出来高の工事完了
    基礎工事より後の工程の工事の着手～2026年1月31日まで

  • 交付申請は、基礎工事の完了以降に行うことができます。ただし、交付申請時点で一定以上の出来高の工事が完了していない場合は、 2026年1月31日までに当該出来高の工事を完了し、その旨を報告（完了報告の提出でも可）※1する必要があります。

給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野に注目し、高効率の給湯器導入を支援する補助金事業です。

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対象となる方

  • 1および2を満たす方が、補助対象者（共同事業者）になります。
    ただし、対象機器を導入する補助対象者（共同事業者）が個人である場合は3も満たす必要があります。

  • 1. 対象機器を設置する住宅の所有者等である

  • 2. 給湯省エネ事業者※1と契約※2を締結し、以下①～③のいずれかの方法により、本事業の対象機器である高効率給湯器を導入する

  • 3. 共同事業実施規約において、以下のいずれかの方法により、J-クレジット制度に参加することへの意思を表明していること

補助される金額

  • 1 ヒートポンプ給湯機

    6万円/台
    （最大7万円/台の加算あり）

  • 2 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式

    8万円/台
    （最大7万円/台の加算あり）

  • 3 家庭用燃料電池

    16万円/台
    （4万円/台の加算あり）

  • 1〜3のいずれかを購入＋蓄熱暖房機を撤去

    10 台万円/台の加算

  • 1〜3のいずれかを購入＋電気温水器を撤去

    5 万円/台の加算

対象要件

1 新築住宅である（新築住宅: 1年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅をいいます。）

2 既存住宅である（既存住宅: 建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅をいいます。）

先進的窓リノベ2025事業

既存住宅の窓・ドアを省エネ効果の高い断熱窓・ドアに改修する費用に対して、補助金がもらえる制度です。補助対象工事の内容に応じて、一戸当たり、5万円から最大200万円までの補助金が交付されます。
先進的な断熱性能の窓・ドア※に交換するリフォームに対して、高い補助額で重点的に支援を行います。

※改修を行う住戸のドア（住宅の外皮部分にある開口部に取り付けられているものに限ります。）を、窓の改修と同一契約内で断熱性能の高いドアに改修する場合に限り補助の対象

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対象条件

  • 1 窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をすること

    「窓リノベ事業者」とは、補助対象者に代わり交付申請の手続きを行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を補助対象者に還元するものとして事務局に登録された施工業者等をいいます。

    ※工事請負契約が結ばれていない工事は対象になりません。

    ※窓リノベ事業者は、住宅省エネ2025キャンペーンの住宅省エネ支援事業者に登録し、本事業に参加を申告することで登録されます。

  • 2 窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等であること

    住宅の所有者等

    • 住宅を所有する個人またはその家族

    • 住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人

    • 賃借人

    • 集合住宅の管理組合・管理組合法人

    買取再販事業者も対象となります。ただし、別の施工業者にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限ります。

    ※①および②を満たす方が､補助対象者となります。

補助対象期間

  • 2024年11月22日～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）

新築購入で適用される税金の優遇（軽減）サポート

新築住宅購入に伴う税金優遇策について解説します。住宅ローン控除は借入限度額の据え置きや控除条件、贈与税の非課税枠、印紙税の軽減措置など、家族構成や住宅の質に応じた詳細な控除額や適用条件を説明します。

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住宅ローン控除（減税）

住宅ローン控除とは、償還（返済）期間10年以上の割賦償還方式により返済する住宅ローンがある場合に一定条件を満たすと、入居した年から最長で13年間、年末時点での住宅ローン残高の0.7％分を所得税から控除できる制度です。所得税だけでは控除しきれない場合、翌年の住民税からも控除が行われます。控除により税金の還付を受けられますが、自分が納めた税額以上に戻ってくることはありません。
この制度は、「住宅ローン控除」あるいは「住宅ローン減税」と一般的に呼ばれますが、正式な名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。
住宅ローン控除は適宜改正が行われているため、これから住宅の購入と住宅ローンの利用を検討している場合は、最新の情報を確認しておきましょう。

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対象要件

  • 住宅の床面積が50平米以上

  • ※ただし、2024年の年末までは所得金額が1,000万円以下の場合、40平米以上に緩和

  • 住宅ローンの返済期間が10年以上

  • 社内融資等の場合、利率1%以上

  • 控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下

  • 住宅取得後6カ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで継続して居住する

  • 居住の年の前2年間・後3年間に、3,000万円特別控除や特定居住用財産の買い替え特例などの適用を受けていない

こちらをご参照ください

国土交通省 住宅ローン減税

控除期間

  • 最長13年間

住宅取得資金等の贈与税の軽減

通常、直系の親族からの贈与にも基礎控除額である110万円を超えた金額には贈与税が課せられますが、住宅取得資金等の非課税の特例を利用すれば軽減できます。

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対象の税

  • 非課税になる税・・・贈与税

  • ※詳細はお問い合せください

控除金額

  • 非課税になる金額

    質の高い住宅1,000万円まで

  • それ以外の住宅

    質の高い住宅500万円まで

お申し込みの締切

  • 2024（令和6）年1月1日～2026（令和8）年12月31日まで
    父母や祖父母などから、住宅用の家屋の新築、取得、増改築等のための金銭を取得した方が対象です。

  • ※祖父母・両親から資金を受ける際には、非常に大きな減税となるため、必ず確認しておきましょう。

印紙税の特例措置

工事請負契約書と不動産譲渡契約書にかかる印紙税が、最大50％軽減されます。

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対象となる方

  • 西城建設で新築およびリフォーム施工された方

  • ※詳細はお問い合せください

控除金額

  • 軽減される金額

    本来の印紙税額の20~50%

  • 工事請負契約書と不動産譲渡契約書の印紙税は、2024（令和6）年1月1日～2027（令和9）年3月31日まで最大50％軽減されます。
    特に手続きをする必要はなく、軽減後の印紙税額に沿った収入印紙を貼付すれば完了です。

補助金サポート

西城建設で新築、リフォームをご検討の際は、補助金のサポートを一緒になって行います。
是非お気軽にご相談ください。

家づくりに役立つ2つの安心

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